有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の4部門を報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事業等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行っている。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。
これは、平成26年4月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合したことに伴うものであり、従来「生活・産業部門」に含めていた光学フィルム関連事業を、「エレクトロニクス部門」に含める方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション部門」のセグメント利益が741百万円増加し、「生活・産業部門」のセグメント利益が375百万円増加し、「エレクトロニクス部門」のセグメント利益が215百万円増加し、「清涼飲料部門」のセグメント利益が141百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	694,947	466,805	231,991	54,804	1,448,550	―	1,448,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,355	867	0	3	6,226	△6,226	―
計	700,303	467,673	231,992	54,808	1,454,776	△6,226	1,448,550
セグメント利益	11,900	21,723	25,117	651	59,394	△9,295	50,098
セグメント資産	629,818	527,063	300,113	45,470	1,502,465	72,287	1,574,753
その他の項目
減価償却費	21,956	22,446	23,710	3,909	72,023	1,435	73,458
のれんの償却額	2,665	1,101	100	0	3,868	―	3,868
減損損失	134	―	―	6	140	―	140
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,681	25,777	9,512	3,559	62,530	934	63,464

(注) 1.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	693,649	478,540	230,297	59,631	1,462,118	―	1,462,118
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,303	912	8	9	6,233	△6,233	―
計	698,952	479,452	230,305	59,640	1,468,352	△6,233	1,462,118
セグメント利益	7,534	23,996	24,427	1,076	57,034	△8,861	48,173
セグメント資産	793,144	554,707	310,759	46,359	1,704,970	104,491	1,809,462
その他の項目
減価償却費	22,598	20,948	18,361	3,840	65,749	1,284	67,033
のれんの償却額	959	1,038	17	0	2,015	―	2,015
減損損失	61	―	―	17	79	―	79
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,750	18,480	14,348	3,553	54,132	891	55,024

(注) 1.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,232,092	152,500	63,956	1,448,550

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア	:	台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域	:	アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,231,913	160,680	69,524	1,462,118

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア	:	韓国、台湾、中国、インドネシア
その他の地域	:	アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	情報コミュニ ケーション	生活・産業	エレクトロニクス	清涼飲料	合 計
のれん
当期末残高	1,334	3,125	17	―	4,477
負ののれん
当期償却額	―	―	―	66	66
当期末残高	―	―	―	26	26

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	情報コミュニ ケーション	生活・産業	エレクトロニクス	清涼飲料	合 計
のれん
当期末残高	1,090	2,186	―	―	3,276
負ののれん
当期償却額	―	―	―	26	26
当期末残高	―	―	―	―	―

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。