有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の4部門を報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売を、「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「清涼飲料部門」のセグメント利益が1,382百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	816,875	381,647	199,330	58,062	1,455,916	―	1,455,916
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,746	999	20	32	5,798	△5,798	―
計	821,622	382,647	199,350	58,094	1,461,714	△5,798	1,455,916
セグメント利益	29,363	12,597	20,508	991	63,460	△17,988	45,471
セグメント資産	892,968	441,761	273,402	45,799	1,653,933	64,703	1,718,636
その他の項目
減価償却費	27,515	17,025	15,007	3,940	63,489	1,820	65,310
のれんの償却額	1,593	606	―	1	2,200	―	2,200
減損損失	102	―	―	7	109	―	109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	52,537	23,277	13,276	5,780	94,871	2,392	97,264

(注) 1.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	797,046	387,142	169,402	56,581	1,410,172	―	1,410,172
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,156	1,051	6	38	5,253	△5,253	―
計	801,203	388,194	169,408	56,620	1,415,426	△5,253	1,410,172
セグメント利益	18,884	14,434	16,483	2,429	52,231	△20,820	31,410
セグメント資産	875,999	439,302	258,119	47,526	1,620,947	120,956	1,741,904
その他の項目
減価償却費	27,660	17,027	12,083	2,367	59,139	2,321	61,461
のれんの償却額	1,103	1,213	―	―	2,316	―	2,316
減損損失	833	―	60	1	895	―	895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	28,734	12,619	7,728	3,804	52,887	4,196	57,084

(注) 1.調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,221,329	146,925	87,660	1,455,916

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア	:	韓国、中国、台湾、インドネシア
その他の地域	:	アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,207,679	126,210	76,283	1,410,172

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
3.各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア	:	韓国、台湾、中国、インドネシア
その他の地域	:	アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	情報コミュニ ケーション	生活・産業	エレクトロニクス	清涼飲料	合 計
のれん
当期末残高	3,306	5,458	―	―	8,765

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	情報コミュニ ケーション	生活・産業	エレクトロニクス	清涼飲料	合 計
のれん
当期末残高	2,228	4,245	―	―	6,474

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。