純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が454百万円減少、前払年金費用が5,254百万円増加し、繰越利益剰余金が3,676百万円増加している。また、当事業年度の営業損失が741百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ741百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5円70銭、1円15銭増加している。

2015/06/26 15:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

2015/06/26 15:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、繰延税金負債の増加等により、前期末に比べて870億円増加して6,853億円(前期末比14.5%増)となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末に比べて1,477億円増加して1兆1,240億円(前期末比15.1%増)となった。
この結果、自己資本比率は前期末の59.2%から59.6%となり、当期末の1株当たり純資産額は、前期末に比べて227.68円増加して1,675.63円となった。

2015/06/26 15:53

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/26 15:53

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2015/06/26 15:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	976,386	1,124,093
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	44,056	45,264
(うち新株予約権 (百万円))		(16)	(16)
普通株式の自己株式数	(千株)	56,586	56,647
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	643,893	643,833

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8円65銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円43銭及び2円42銭増加している。

2015/06/26 15:53