有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8円65銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円43銭及び2円42銭増加している。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
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(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| (1) 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | (百万円) | 25,641 | 26,923 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 25,641 | 26,923 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 643,945 | 643,867 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | (百万円) | △110 | △240 |
| (うち関係会社の潜在株式による影響額 (百万円)) | (△110) | (△240) | |
| 普通株式増加数 | (千株) | ― | ― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 976,386 | 1,124,093 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 44,056 | 45,264 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (16) | (16) | |
| (うち少数株主持分 (百万円)) | (44,040) | (45,248) | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 932,329 | 1,078,828 |
| 普通株式の発行済株式数 | (千株) | 700,480 | 700,480 |
| 普通株式の自己株式数 | (千株) | 56,586 | 56,647 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 643,893 | 643,833 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8円65銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円43銭及び2円42銭増加している。