- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が454百万円減少、前払年金費用が5,254百万円増加し、繰越利益剰余金が3,676百万円増加している。また、当事業年度の営業損失が741百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ741百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5円70銭、1円15銭増加している。
2015/06/26 15:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,392百万円、退職給付に係る資産が9,190百万円それぞれ増加し、利益剰余金が4,000百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益が1,566百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,628百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 15:53- #3 業績等の概要
エレクトロニクス部門では、新製品開発の促進と競争力の強化に向けて、昨年4月に、生活・産業部門にあった光学フィルム関連事業を、当部門に移管した。また、製造ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築なども進め、収益力の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,621億円(前期比0.9%増)、営業利益は481億円(前期比3.8%減)、経常利益は537億円(前期比0.9%増)、当期純利益は269億円(前期比5.0%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
2015/06/26 15:53- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて25億円増加して48億円(前期比109.0%増)となり、特別損失は、固定資産除却損等が減少した一方、事業統合損失43億円が発生したこと等により、前期に比べて5億円増加して75億円(前期比7.8%増)となった。
この結果、当期純利益は269億円(前期比5.0%増)となった。1株当たり当期純利益は、前期に比べて2円増加して41.81円となった。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
2015/06/26 15:53- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成27年3月31日)
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(注) 1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (1) 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | (百万円) | 25,641 | 26,923 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 25,641 | 26,923 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 643,945 | 643,867 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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