7912 大日本印刷

7912
2026/05/08
時価
1兆3891億円
PER 予
11.08倍
2010年以降
赤字-42.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.39-1.11倍
(2010-2025年)
配当 予
1.27%
ROE 予
8.75%
ROA 予
5.05%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はないが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。また、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する独立役員の属性に関する軽微基準として、次のとおり定めている。
・取引については、直近事業年度における当社の年間売上高2%未満
・寄付については、過去3年間の平均で年間1千万円又は寄付先の年間総収入の2%のいずれか大きい額未満
2015/06/26 15:53
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
これは、平成26年4月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合したことに伴うものであり、従来「生活・産業部門」に含めていた光学フィルム関連事業を、「エレクトロニクス部門」に含める方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2015/06/26 15:53
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2015/06/26 15:53
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当期の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 2,450百万円
営業利益 176 〃
2015/06/26 15:53
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション部門」のセグメント利益が741百万円増加し、「生活・産業部門」のセグメント利益が375百万円増加し、「エレクトロニクス部門」のセグメント利益が215百万円増加し、「清涼飲料部門」のセグメント利益が141百万円増加している。2015/06/26 15:53
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。
これは、平成26年4月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合したことに伴うものであり、従来「生活・産業部門」に含めていた光学フィルム関連事業を、「エレクトロニクス部門」に含める方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。2015/06/26 15:53
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
2015/06/26 15:53
#8 業績等の概要
エレクトロニクス部門では、新製品開発の促進と競争力の強化に向けて、昨年4月に、生活・産業部門にあった光学フィルム関連事業を、当部門に移管した。また、製造ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築なども進め、収益力の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,621億円(前期比0.9%増)、営業利益は481億円(前期比3.8%減)、経常利益は537億円(前期比0.9%増)、当期純利益は269億円(前期比5.0%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
2015/06/26 15:53
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて135億円増加し、1兆4,621億円(前期比0.9%増)となった。
売上原価は、前期に比べて68億円増加して1兆1,829億円(前期比0.6%増)となり、売上高に対する比率は前期の81.2%から80.9%となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて86億円増加して2,309億円(前期比3.9%増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて19億円減少して481億円(前期比3.8%減)となった。
2015/06/26 15:53
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高92,838百万円87,383百万円
仕入高615,894 〃736,317 〃
2015/06/26 15:53

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