売上高
連結
- 2015年3月31日
- 2303億500万
- 2016年3月31日 -13.44%
- 1993億5000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)2016/06/29 16:04
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ[直接の取引先が属する連結グループに属する者]であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- これは、平成27年4月に、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業を、「生活・産業部門」から「情報コミュニケーション部門」に移行したこと等によるものである。2016/06/29 16:04
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/06/29 16:04 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/29 16:04
(概算額の算定方法)売上高 2,654百万円 営業損失 293 〃 経常損失 318 〃 税金等調整前当期純損失 319 〃 親会社株主に帰属する当期純損失 409 〃 1株当たり当期純損失 0.65円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金に計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。2016/06/29 16:04 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。
これは、平成27年4月に、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業を、「生活・産業部門」から「情報コミュニケーション部門」に移行したこと等によるものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。2016/06/29 16:04 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2016/06/29 16:04
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。 - #8 業績等の概要
- この新たな経営の基本方針に基づき、4つの成長領域を中心に、グループを挙げて既存の事業の価値を高めるとともに新規ビジネスの開発に注力し、新しい価値の創造による事業拡大に努めた。2016/06/29 16:04
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,559億円(前期比0.4%減)、営業利益は454億円(前期比5.6%減)、経常利益は526億円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は335億円(前期比24.8%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績2016/06/29 16:04
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて62億円減少し、1兆4,559億円(前期比0.4%減)となった。
売上原価は、前期に比べて97億円減少して1兆1,732億円(前期比0.8%減)となり、売上高に対する比率は前期の80.9%から80.6%となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて62億円増加して2,372億円(前期比2.7%増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて27億円減少して454億円(前期比5.6%減)となった。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりである。2016/06/29 16:04
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 売上高 87,383百万円 85,415百万円 仕入高 736,317 〃 758,984 〃