有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 田村プラスチック製品株式会社
事業の内容 自動車用サイドバイザーの販売製造、プラスチック、その他合成化学製品の成形、加工
並びに製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車内装向けフィルム事業等の強化
③ 企業結合日
平成27年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
田村プラスチック製品株式会社(平成27年9月15日付でDNP田村プラスチック株式会社に商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、同社の全議決権を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,065百万円
② 発生原因
今後の自動車内装向けフィルムを中心とした事業強化によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 田村プラスチック製品株式会社
事業の内容 自動車用サイドバイザーの販売製造、プラスチック、その他合成化学製品の成形、加工
並びに製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車内装向けフィルム事業等の強化
③ 企業結合日
平成27年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
田村プラスチック製品株式会社(平成27年9月15日付でDNP田村プラスチック株式会社に商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、同社の全議決権を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年1月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた田村プラスチック製品株式会社の企業結合日における時価 | -百万円 |
| 企業結合日に交付した田村プラスチック製品株式会社の普通株式の時価 | 7,700 〃 |
| 取得原価 | 7,700百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,065百万円
② 発生原因
今後の自動車内装向けフィルムを中心とした事業強化によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,928百万円 |
| 固定資産 | 2,327 〃 |
| 資産合計 | 4,256 〃 |
| 流動負債 | 889 〃 |
| 固定負債 | 1,731 〃 |
| 負債合計 | 2,621 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,654百万円 |
| 営業損失 | 293 〃 |
| 経常損失 | 318 〃 |
| 税金等調整前当期純損失 | 319 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失 | 409 〃 |
| 1株当たり当期純損失 | 0.65円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。