純資産

有報情報

#1 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,309円20銭	2,394円55銭
1株当たり当期純利益	72円17銭	64円56銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.自己株式の取得

2017/06/29 15:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

2017/06/29 15:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、繰延税金負債の増加等により、前期末に比べて52億円増加して6,606億円(前期末比0.8%増)となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末に比べて180億円増加して1兆812億円(前期末比1.7%増)となった。
この結果、自己資本比率は前期末の59.2%から59.4%となり、当期末の1株当たり純資産額は、前期末に比べて61.90円増加して1,680.55円となった。

2017/06/29 15:53

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2017/06/29 15:53

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・株式併合の影響
株式併合により、発行済株式数が2分の1に減少するが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は2倍となり、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、当社株式の資産価値に変動はない。
③ 1株未満の端数が生じる場合の対応

2017/06/29 15:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2017/06/29 15:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,063,241	1,081,286
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	45,816	47,422
(うち新株予約権 (百万円))		(16)	(―)
普通株式の自己株式数	(千株)	51,919	48,287
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	628,561	615,193

2017/06/29 15:53