有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に関する定款の一部変更について決議し、併せて、平成29年6月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合(普通株式2株を1株に併合)を付議することを決議した。同株主総会において、承認可決されたことにより、平成29年10月1日を効力発生日として、単元株式数の変更及び株式併合を実施することとしている。
(1)株式併合
① 株式併合の目的
下記「(2)単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について2株を1株とする株式併合を実施するものである。
② 株式併合の内容
・株式併合する株式の種類
普通株式
・株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、2株を1株の割合で併合する。
・株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (注)1	648,480,693株
株式併合により減少する株式数 (注)2	324,240,347株
株式併合後の発行済株式総数	324,240,346株

(注)1.平成29年5月26日付の自己株式の消却により、発行済株式総数は15,000,000株減少し、648,480,693株となる。
2.株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値である。
・株式併合の影響
株式併合により、発行済株式数が2分の1に減少するが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は2倍となり、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、当社株式の資産価値に変動はない。
③ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を減少させる。なお、株式併合を行うことにより、会社法第182条第2項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされる。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
1,490,000,000株	745,000,000株

⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,237円39銭	3,361円10銭
1株当たり当期純利益	106円19銭	81円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	106円13銭	81円55銭

(2)単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
② 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
2.自己株式の取得
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類	当社普通株式
② 取得する株式の総数	1,500万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.44%)
③ 株式の取得価額の総額	150億円(上限)
④ 取得する期間	平成29年5月15日から平成29年8月31日まで
⑤ 取得の方法	東京証券取引所における市場買付

3.自己株式の消却
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施した。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の総数
15,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 2.26%)
(3) 消却日
平成29年5月26日
(参考) 消却後の発行済株式総数
648,480,693株
4.合弁契約の締結
(1) 合弁契約締結の目的
今後、半導体市場の成長が見込まれる中国において、半導体用フォトマスクの需要拡大に的確に応えるため、米国のフォトマスクメーカーであるPhotronics,Inc.と合弁会社への出資に関する契約を締結した。
(2) 合弁会社の概要

名称	Photronics DNP Mask Corporation Xiamen (PDMCX)
所在地	中国福建省 廈門市
契約締結日	平成29年5月16日
出資比率	Photronics,Inc. 50.01% 当社 49.99%
事業内容	中国における半導体用フォトマスク製造・販売に関する事業