有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.台湾における当社子会社と米国Photronics,Inc.の子会社との合併
当社は、平成26年4月4日付で、当社の特定子会社であるDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.(以下「DPTT」)を、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.(以下「PSMC」)に吸収合併させ、合弁会社を設立した。
(1) 子会社が行った企業結合の概要
① 各結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業 Photronics Semiconductor Mask Corp.
事業の内容 半導体フォトマスクの製造及び販売
被結合企業 DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.
事業の内容 半導体フォトマスクの製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
半導体フォトマスク事業の一層の競争力強化を図るため。
③ 企業結合日
平成26年4月4日
④ 法的形式を含む取引の概要
DPTTを消滅会社、PSMCを存続会社とする吸収合併の方式による。
本合併後、PSMCはPhotronics DNP Mask Corporationに商号を変更し、当社は同社の普通株式49.99%の割当てを受けた。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
(2) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行う。
(3) 当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
エレクトロニクス部門
(4) 当期の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 8,803百万円
営業損失(△) △67 〃
2.情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における全国の営業・製造体制の再編
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議した。
(1) 営業体制の再編
① 取引の概要
ア.対象となる事業の名称及び当該事業の内容
イ.企業結合日
平成26年7月1日
ウ.企業結合の法的形式
株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。
エ.結合後企業の名称
大日本印刷株式会社
オ.取引の目的を含む取引の概要
各地で培ってきた細やかな顧客対応力と首都圏を中心とした研究体制から生み出される最新の技術力を組み合わせ、国内全体を視野に入れた最適な営業対応を図るため、営業体制を再編し、当社の全国組織として再構築する。
② 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。
(2) 製造体制の再編
① 取引の概要
ア.結合当事企業又は対象となる事業の名称及び当該事業の内容
イ.企業結合日
平成26年7月1日
ウ.企業結合の法的形式
(商業印刷関連事業)
当社、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、株式会社DNPグラフィカを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社DNPメディアテクノ関西を消滅会社とし、株式会社DNPグラフィカを存続会社とする吸収合併。
また、企画、制作、プリプレス部門については、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、株式会社DNPメディアクリエイトを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。
(ビジネスフォーム関連事業)
当社、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、株式会社DNPデータテクノを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社DNPデータテクノ関西、株式会社DNPトータルプロセス蕨を消滅会社とし、株式会社DNPデータテクノを存続会社とする吸収合併。
エ.結合後企業の名称
(商業印刷関連事業)
株式会社DNPグラフィカ
株式会社DNPメディアクリエイト
(ビジネスフォーム関連事業)
株式会社DNPデータテクノ
オ.取引の目的を含む取引の概要
人材の有効活用や最適地生産など生産体制の変革を図るため、製造体制を再編し、事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合する。
② 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。
1.台湾における当社子会社と米国Photronics,Inc.の子会社との合併
当社は、平成26年4月4日付で、当社の特定子会社であるDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.(以下「DPTT」)を、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.(以下「PSMC」)に吸収合併させ、合弁会社を設立した。
(1) 子会社が行った企業結合の概要
① 各結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業 Photronics Semiconductor Mask Corp.
事業の内容 半導体フォトマスクの製造及び販売
被結合企業 DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.
事業の内容 半導体フォトマスクの製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
半導体フォトマスク事業の一層の競争力強化を図るため。
③ 企業結合日
平成26年4月4日
④ 法的形式を含む取引の概要
DPTTを消滅会社、PSMCを存続会社とする吸収合併の方式による。
本合併後、PSMCはPhotronics DNP Mask Corporationに商号を変更し、当社は同社の普通株式49.99%の割当てを受けた。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
(2) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行う。
(3) 当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
エレクトロニクス部門
(4) 当期の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 8,803百万円
営業損失(△) △67 〃
2.情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における全国の営業・製造体制の再編
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議した。
(1) 営業体制の再編
① 取引の概要
ア.対象となる事業の名称及び当該事業の内容
| 事業の名称 | 株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の情報コミュニケーション及び包装の両事業分野 |
| 事業の内容 | 情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における営業部門 |
イ.企業結合日
平成26年7月1日
ウ.企業結合の法的形式
株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。
エ.結合後企業の名称
大日本印刷株式会社
オ.取引の目的を含む取引の概要
各地で培ってきた細やかな顧客対応力と首都圏を中心とした研究体制から生み出される最新の技術力を組み合わせ、国内全体を視野に入れた最適な営業対応を図るため、営業体制を再編し、当社の全国組織として再構築する。
② 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。
(2) 製造体制の再編
① 取引の概要
ア.結合当事企業又は対象となる事業の名称及び当該事業の内容
| 結合当事企業 又は事業の名称 | 当社、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP西日本の商業印刷関連及びビジネスフォーム関連の両事業、株式会社DNP中部の商業印刷関連事業、及び、株式会社DNPメディアテクノ関西、株式会社DNPデータテクノ関西、株式会社DNPトータルプロセス蕨 |
| 事業の内容 | 商業印刷関連及びビジネスフォーム関連の両事業における製造部門 |
イ.企業結合日
平成26年7月1日
ウ.企業結合の法的形式
(商業印刷関連事業)
当社、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、株式会社DNPグラフィカを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社DNPメディアテクノ関西を消滅会社とし、株式会社DNPグラフィカを存続会社とする吸収合併。
また、企画、制作、プリプレス部門については、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、株式会社DNPメディアクリエイトを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。
(ビジネスフォーム関連事業)
当社、株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP西日本を吸収分割会社とし、株式会社DNPデータテクノを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社DNPデータテクノ関西、株式会社DNPトータルプロセス蕨を消滅会社とし、株式会社DNPデータテクノを存続会社とする吸収合併。
エ.結合後企業の名称
(商業印刷関連事業)
株式会社DNPグラフィカ
株式会社DNPメディアクリエイト
(ビジネスフォーム関連事業)
株式会社DNPデータテクノ
オ.取引の目的を含む取引の概要
人材の有効活用や最適地生産など生産体制の変革を図るため、製造体制を再編し、事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合する。
② 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。