構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	2,024	百万円	2,031	百万円
土地	4,485	〃	5,108	〃

2018/06/28 15:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県加須市 他	遊休資産	建物及び構築物、土地、その他	3,554
兵庫県神戸市 他	貸与資産	建物及び構築物、土地、その他	444
京都府京都市 他	事業用資産	建物及び構築物、その他	1,953

当社グループは、減損損失の算定に当たり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、使用見込みがない遊休資産、売却予定額が帳簿価額を下回る貸与資産、収益性が低下した事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,952百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/28 15:48

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

2018/06/28 15:48