流動資産

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であった株式会社主婦の友社は、株式の売却により連結子会社でなくなっております。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	5,610百万円
固定資産	935 〃
資産合計	6,546 〃
流動負債	△4,963 〃
固定負債	△1,454 〃
負債合計	△6,418 〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/07/09 16:56

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,444	〃	△139,275	〃
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(その他の流動資産)	4,600	〃	5,000	〃
現金及び現金同等物合計	244,936	〃	133,771	〃

2019/07/09 16:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」13,586百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」72,504百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」58,918百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が13,586百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/07/09 16:56

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,713百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,979百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,734百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15,734百万円減少しております。

2019/07/09 16:56