訂正有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示しておりました「関係会社長期貸付金」2,150百万円は、「投資その他の資産」の「その他」17,596百万円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」13,586百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」72,504百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」58,918百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が13,586百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「その他」3,685百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」566百万円、「その他」3,118百万円として組み替えております。