売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類、写真用資材の製造・販売、教育・出版流通事業等を、「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売を、「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を、「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及びミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/07/09 16:56

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱DNPテクノリサーチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/09 16:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2019/07/09 16:56

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、管理体制等の見直しに基づき、従来、調整額に含めていた持分法適用会社への投資額を、各報告セグメント及び調整額に区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については組み替えて表示しております。2019/07/09 16:56

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ[直接の取引先が属する連結グループに属する者]であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者

2019/07/09 16:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、壁紙製品の一部に生じた不具合への補修対策については、これまでに得られた補修現場での現物サンプルや使用状況に関するデータ等を基に新たに実施した科学的検証・分析の結果を踏まえ、改めて今後の影響範囲を合理的に最大限の規模で見積り、追加的補修対策費用750億円を計上して補修対策計画の見直しを行いました。
その結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆4,015億円(前期比0.8%減)、営業利益は498億円(前期比7.6%増)、経常利益は582億円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は356億円(前期は275億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	71,612	百万円	68,923	百万円
仕入高	778,872	〃	782,303	〃

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