7912 大日本印刷

7912
2026/08/17
時価
1兆4586億円
PER 予
14.98倍
2010年以降
赤字-42.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.39-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
1.24%
ROE 予
7.73%
ROA 予
4.57%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
9757億4200万
2020年3月31日 -14.15%
8377億1300万

個別

2019年3月31日
9127億2900万
2020年3月31日 -15.28%
7732億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 15:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:32
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:32
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具186百万円259百万円
土地291,805
その他4624
2020/06/26 15:32
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物7百万円2,332百万円
機械装置及び運搬具73258
土地2,84727,651
その他76
2020/06/26 15:32
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:32
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 15:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、資産の有効活用と効率化のため、政策保有株式など保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元を目的として、2,093万株、599億円の自己株式を取得しました。
さらに、強い事業ポートフォリオの構築に向けた取り組みの一環として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性が低下した事業用資産と今後使用見込みがない遊休資産について減損処理を行い、減損損失265億円を特別損失として計上しました。
これらの結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆4,018億円(前期比0.0%増)、営業利益は562億円(前期比12.8%増)、経常利益は637億円(前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円(前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、DNPグループが収益性指標として採用する自己資本利益率(ROE)は7.3%となりました。
2020/06/26 15:32
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
2020/06/26 15:32
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:32

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