有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるDNPグループの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるDNPグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展によりマーケティングや決済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品開発の動きが活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。
そうした状況のなかで、DNPグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、国内外でトップシェアを獲得している製品・サービスを中心に、収益性と市場成長性が高い重点事業を強化するとともに、事業部門やグループ会社の再編など競争力強化のための構造改革に取り組みました。
また、グローバルな社会課題や、今後の社会を形成する潮流(メガトレンド)に対する成長領域として、 「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」の4つを設定し、「P&I」(印刷と情報)の独自の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「P&Iイノベーション」を推進しました。
第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せない状況となりました。一方、感染防止に向けた外出自粛の要請で、自宅などで業務を行うテレワーク(在宅勤務)、教育ICT(情報通信技術)、オンライン診療、ネット通販、オンラインでの習い事やエンターテインメントなど、オンラインサービスの需要の高まりも見られるようになりました。
こうした社会の変化に対しても、DNPグループは、高度な情報セキュリティ基盤のほか、バリューチェーンや企業の業務プロセスの全体に関わっている強みを活かして、「なくてはならない価値」の提供に取り組みました。
当期の具体的な事業展開としては、国内市場のトップシェアを有するICカードや、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどをさらに強化しました。
市場別には、モビリティ関連の市場においては、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。具体的には、電気自動車等に使うリチウムイオン電池用のバッテリーパウチや、内外装のデザイン性を損なわず機能を高める加飾フィルム・パネル、暗号化技術等を活かした各種セキュリティソリューションを提供しました。
また、2020年3月末に第5世代通信規格(5G)のサービスが国内で始まったIoT・次世代通信関連の市場においては、より快適な情報社会を支えるため、透明アンテナフィルムや、放熱部品のベーパーチャンバーなどの電子部品を提供したほか、場所や時間を問わず、臨場感のある体験を提供するVR(仮想現実)・AR(拡張現実)コンテンツや4K・8K映像配信、安全な自動運転やオンライン診療の実現に向けたサービス開発などにも取り組みました。
さらに、環境関連の市場においては、食品や日用品向けの包装材や太陽電池関連の部材、電気を使わずに長時間一定温度を維持できる「DNP多機能断熱ボックス」などの製品・サービスの開発、提供を推進しました。
当連結会計年度は、こうした取り組みにより収益性が向上し、DNPグループの売上高営業利益率は、前期比0.4ポイント増の4.0%となりました。
また、資産の有効活用と効率化のため、政策保有株式など保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元を目的として、2,093万株、599億円の自己株式を取得しました。
さらに、強い事業ポートフォリオの構築に向けた取り組みの一環として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性が低下した事業用資産と今後使用見込みがない遊休資産について減損処理を行い、減損損失265億円を特別損失として計上しました。
これらの結果、当連結会計年度のDNPグループの売上高は1兆4,018億円(前期比0.0%増)、営業利益は562億円(前期比12.8%増)、経常利益は637億円(前期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円(前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、DNPグループが収益性指標として採用する自己資本利益率(ROE)は7.3%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[印刷事業]
(情報コミュニケーション部門)
情報イノベーション事業は、パンフレットやカタログ等の紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているICカード、人手不足や働き方改革の対策として、企業等の業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、グローバルに事業を展開するなか、円高の影響を受けたものの、観光地やイベント会場などで写真の体験価値を高める「コトづくり」事業が増加したほか、写真プリント用熱転写記録材の販売も堅調に推移し、前年並みを確保しました。
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる国内唯一の企業グループとして業界の課題解決に取り組みました。これにより、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「honto」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年を上回りました。出版市場は電子出版の市場は拡大傾向にあるものの、紙の出版物の減少が続いており、書籍・雑誌の印刷がともに減少し、当事業全体では減収となりました。
当部門の営業利益は、印刷用紙など原材料の値上がりの影響を受けたものの、情報イノベーション事業の拡大や、製造拠点の集約などのコスト削減効果によって増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は7,730億円(前期比1.4%増)、営業利益は304億円(前期比22.4%増)となりました。
(生活・産業部門)
包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つの価値を提供する「環境配慮パッケージシリーズ GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。一方、収益性改善に向けて低付加価値製品の見直しを進めたため、当事業全体では減収となりました。
生活空間関連事業は、高度な画像処理技術や製版・印刷技術を活かした高い意匠性と、独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を融合させた機能性の高い環境配慮製品の販売に取り組みましたが、国内の新設住宅着工戸数減少の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。
産業資材関連事業は、電気自動車の普及にともない、車載用のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、封止材、バックシートなどの太陽電池向け部材も増加し、当事業全体で増収となりました。
当部門の営業利益は、産業資材関連事業の拡大と、部門全体の構造改革の成果に加え、原材料価格の下落などにより、増益となりました。
その結果、部門全体の売上高は3,913億円(前期比1.5%減)、営業利益は111億円(前期比33.0%増)となりました。
(エレクトロニクス部門)
ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンのディスプレイが液晶から有機ELにシフトしつつあるなか、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスクが増加しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、需要減少にともない事業構造の見直しを進めたことにより、売上が減少しました。光学フィルム関連は、液晶テレビ向けは減少しましたが、有機ELディスプレイ向けが増加し、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用のフォトマスクが減少し、当事業全体で減収となりました。
当部門の営業利益は、売上の減少によって減益となりました。
その結果、部門全体の売上高は1,866億円(前期比3.0%減)、営業利益は341億円(前期比7.5%減)となりました。
[清涼飲料事業]
(清涼飲料部門)
「コカ・コーラ」など主力ブランドの新商品に加え、コカ・コーラグループ初のアルコール飲料「檸檬堂(れもんどう)」を発売したほか、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客獲得などに努めました。
部門全体の売上高は、北海道向けは増加したものの、本州の天候不順により北海道以外のボトラー向けの販売が減少した結果、552億円(前期比1.3%減)となりました。また、営業利益は、販売数量減少などにより、20億円(前期比3.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ532億円減少し、1兆7,217億円となりました。
負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ247億円増加し、7,531億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ780億円減少し、9,685億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,435億円増加し、3,773億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億円、減価償却費544億円などにより 939億円の収入(前連結会計年度は689億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,357億円、投資有価証券の売却による収入581億円などにより1,910億円の収入(前連結会計年度は1,469億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出600億円などにより412億円の支出(前連結会計年度は321億円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	519,578	+1.6
生活・産業部門	305,989	△2.4
エレクトロニクス部門	180,129	△2.4
清涼飲料部門	39,283	△3.5
合 計	1,044,981	△0.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	656,585	+2.3	114,243	+6.4
生活・産業部門	383,103	△5.1	76,682	△7.5
エレクトロニクス部門	191,184	+0.9	26,779	+22.4
合 計	1,230,872	△0.4	217,705	+2.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
情報コミュニケーション部門	769,749	+1.6
生活・産業部門	390,271	△1.2
エレクトロニクス部門	186,602	△3.0
清涼飲料部門	55,270	△1.3
合 計	1,401,894	+0.0

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるDNPグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
DNPグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて3億円増加し、1兆4,018億円(前期比0.0%増)となりました。
売上原価は、前期に比べて103億円減少して1兆1,090億円(前期比0.9%減)となり、売上高に対する比率は前期の79.9%から79.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて43億円増加して2,365億円(前期比1.9%増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて63億円増加して562億円(前期比12.8%増)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて4億円増加して156億円(前期比3.1%増)となり、営業外費用は、寄付金の増加等により前期に比べて13億円増加して81億円(前期比19.3%増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて55億円増加して637億円(前期比9.5%増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて586億円増加して817億円(前期比254.0%増)となり、特別損失は、補修対策引当金繰入額の減少等により前期に比べて572億円減少して427億円(前期比57.2%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は694億円(前期は356億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
DNPグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。
当連結会計年度のDNPグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展によりマーケティングや決済方法が多様化したほか、自動運転など次世代のモビリティ社会に向けた新製品の開発が活発化し、また、環境に配慮した製品・サービスへの需要も増大しました。第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が抑制され、足元の景気が急速に悪化し、世界経済の先行きが見通せない状況となりました。一方、感染防止に向けた外出自粛の要請で、自宅などで業務を行うテレワーク(在宅勤務)、教育ICT(情報通信技術)、オンライン診療、ネット通販、オンラインでの習い事やエンターテインメントなど、オンラインサービスの需要の高まりも見られるようになりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
情報コミュニケーション部門については、出版関連事業は減収減益となったほか、印刷用紙の値上がりなどのマイナス要因もありましたが、重点事業のICカード、BPOが順調に規模を拡大したことに加え、製造拠点の集約などのコスト削減を進めました。その結果、売上高は前期比1.4%増の7,730億円となり、また、営業利益は、前期比22.4%増の304億円となりました。営業利益率は、前期の3.3%から0.6ポイント上昇し、3.9%となりました。
生活・産業部門については、産業資材関連事業が車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチや太陽電池用部材の好調により増収となったことに加え、包装関連事業において低付加価値品の見直しを進めたことや原材料価格の下落もあり、収益性が向上しました。その結果、売上高は前期比1.5%減の3,913億円となり、また、営業利益は、前期比33.0%増の111億円となりました。営業利益率は、前期の2.1%から0.7ポイント上昇し、2.8%となりました。
エレクトロニクス部門については、中小型向け有機ELディスプレイの製造に使用するメタルマスクが好調だったほか、光学フィルム関連も用途が拡大し増収となったものの、需要減少により液晶ディスプレイ用カラーフィルターや半導体用フォトマスクが減収となりました。その結果、売上高は前期比3.0%減の1,866億円となり、また、営業利益は、前期比7.5%減の341億円となりました。営業利益率は、前期の19.2%から0.9ポイント低下し、18.3%となりました。
清涼飲料部門については、新商品の発売や積極的な販促活動により、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めた結果、北海道向けは増加したものの、本州の天候不順により北海道以外のボトラー向けの販売が減少しました。その結果、売上高は前期比1.3%減の552億円となり、また、営業利益は、前期比3.5%減の20億円となりました。営業利益率は、前期の3.8%から0.1ポイント低下し、3.7%となりました。
セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、970億円減少して7,967億円(前期末比10.9%減)となりました。
生活・産業部門は前期末に比べて、214億円減少して4,239億円(前期末比4.8%減)となりました。
エレクトロニクス部門は前期末に比べて、166億円減少して2,083億円(前期末比7.4%減)となりました。
清涼飲料部門は前期末に比べて、14億円増加して499億円(前期末比3.1%増)となりました。
報告セグメント合計では前期末に比べて、1,336億円減少して1兆4,790億円(前期末比8.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
DNPグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,435億円増加し、3,773億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,027億円、減価償却費544億円などにより 939億円の収入(前期は689億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少額1,357億円、投資有価証券の売却による収入581億円などにより1,910億円の収入(前期は1,469億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出600億円などにより412億円の支出(前期は321億円の支出)となりました。
a.財務戦略の基本的な考え方
DNPグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資(研究開発投資、設備投資、戦略的提携やM&A投資)を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
b.DNPグループの資本の財源
DNPグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。
設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。
c.DNPグループの経営資源の配分に関する考え方
DNPグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進め、2020年度から2022年度の3年間は、年間1,000億円規模の事業投資を計画しています。
なお、この計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでおりません。感染症の影響を踏まえ、適宜見直しを行います。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設等」に記載のとおりであります。
また、利益の配分については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
DNPグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。DNPグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。