	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	72,890	百万円	74,790	百万円
賞与引当金繰入額	7,749	〃	8,562	〃
退職給付費用	△6,223	〃	△3,311	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,347	508	1,103	2,751
賞与引当金	8,613	8,762	8,613	8,762
役員賞与引当金	249	256	249	256

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	4,519	〃	4,873	〃
賞与引当金	2,635	〃	2,760	〃
その他	15,113	〃	16,742	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	10,884	〃	10,766	〃
賞与引当金	6,608	〃	7,064	〃
投資有価証券評価損	1,680	〃	2,212	〃

(注)1.評価性引当額が706百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が増加したため減少しました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品		個別法による原価法
製品・仕掛品		売価還元法による原価法
原材料		移動平均法による原価法
貯蔵品		最終仕入原価法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/06/23 15:57