7912 大日本印刷

7912
2026/07/30
時価
1兆2911億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
赤字-42.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.39-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
1.4%
ROE 予
7.98%
ROA 予
4.67%
資料
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大日本印刷(7912)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
182億3200万
2009年3月31日 -11.22%
161億8600万
2010年3月31日 +0.96%
163億4100万
2011年3月31日 +1.89%
166億5000万
2012年3月31日 -9.8%
150億1900万
2013年3月31日 +6.56%
160億400万
2014年3月31日 +8.16%
173億1000万
2015年3月31日 +0.68%
174億2800万
2016年3月31日 -0.55%
173億3300万
2017年3月31日 -1.6%
170億5600万
2018年3月31日 +0.42%
171億2800万
2019年3月31日 +5.94%
181億4500万
2020年3月31日 +4.41%
189億4500万
2021年3月31日 +1.79%
192億8400万
2022年3月31日 +5.62%
203億6700万
2023年3月31日 +0.32%
204億3300万
2024年3月31日 +4.19%
212億9000万
2025年3月31日 +2.15%
217億4800万
2026年3月31日 +5.62%
229億7000万

個別

2008年3月31日
74億200万
2009年3月31日 -19.04%
59億9300万
2010年3月31日 +15.58%
69億2700万
2011年3月31日 +1.24%
70億1300万
2012年3月31日 -11.48%
62億800万
2013年3月31日 +9.54%
68億
2014年3月31日 +8.32%
73億6600万
2015年3月31日 +2.58%
75億5600万
2016年3月31日 +0.01%
75億5700万
2017年3月31日 +0.24%
75億7500万
2018年3月31日 -0.71%
75億2100万
2019年3月31日 +8.87%
81億8800万
2020年3月31日 +2.53%
83億9500万
2021年3月31日 +0.35%
84億2400万
2022年3月31日 +5.72%
89億600万
2023年3月31日 -4.54%
85億200万
2024年3月31日 -0.09%
84億9400万
2025年3月31日 +1.4%
86億1300万
2026年3月31日 +1.73%
87億6200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当72,890百万円74,790百万円
賞与引当金繰入額7,7498,562
退職給付費用△6,223△3,311
2026/06/23 15:57
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
2026/06/23 15:57
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,3475081,1032,751
賞与引当金8,6138,7628,6138,762
役員賞与引当金249256249256
2026/06/23 15:57
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金4,5194,873
賞与引当金2,6352,760
その他15,11316,742
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 15:57
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)210,88410,766
賞与引当金6,6087,064
投資有価証券評価損1,6802,212
(注)1.評価性引当額が706百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が増加したため減少しました。
2026/06/23 15:57
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品個別法による原価法
製品・仕掛品売価還元法による原価法
原材料移動平均法による原価法
貯蔵品最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/06/23 15:57

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