賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 203億6700万
- 2023年3月31日 +0.32%
- 204億3300万
個別
- 2022年3月31日
- 89億600万
- 2023年3月31日 -4.54%
- 85億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 66,506 百万円 68,170 百万円 賞与引当金繰入額 7,423 〃 7,145 〃 退職給付費用 △1,524 〃 △1,802 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 15:00
ロ.賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 15:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7,306 513 4,690 3,129 賞与引当金 8,906 8,502 8,906 8,502 役員賞与引当金 258 261 258 261 補修対策引当金 45,289 - 18,232 27,056 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 3,240 〃 3,798 〃 賞与引当金 2,725 〃 2,601 〃 その他 17,053 〃 14,900 〃
(税効果会計関係) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:00
(注)1.評価性引当額が2,562百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 補修対策引当金 13,858 〃 8,279 〃 賞与引当金 6,259 〃 6,298 〃 投資有価証券評価損 2,556 〃 2,640 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額については、税務上の繰越欠損金のスケジューリングが一部可能となったことにより、減少しました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法商品 個別法による原価法 製品・仕掛品 売価還元法による原価法 原材料 移動平均法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2023/06/29 15:00