	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	66,626	百万円	67,790	百万円
賞与引当金繰入額	6,077	〃	6,623	〃
退職給付費用	1,441	〃	578	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/09 16:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,637	2,025	3,166	9,496
賞与引当金	7,521	8,188	7,521	8,188
役員賞与引当金	197	176	197	176
環境対策引当金	367	34	45	357

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#4 役員の報酬等

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬

(注)1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)9名、監査役(社外監査役を除く)2名、社外役員5名であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	3,254	〃	2,905	〃
賞与引当金	2,301	〃	2,505	〃
その他	15,995	〃	16,302	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	10,652	〃	13,357	〃
賞与引当金	5,200	〃	5,526	〃
投資有価証券評価損	2,277	〃	2,114	〃

(注)1.評価性引当額が19,057百万円増加しています。この増加の主な内容は、一時差異については補修対策引当金を計上したことに伴い評価性引当額を追加的に認識したこと及び期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が減少したためであります。
繰越欠損金については、当期に欠損を計上したため税務上の繰越欠損金の額が増加したためであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品		個別法による原価法
製品・仕掛品		売価還元法による原価法
原材料		移動平均法による原価法
貯蔵品		最終仕入原価法による原価法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/07/09 16:56