訂正有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記の通りとなります。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。
取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日、決議の内容は「取締役報酬を年額14億円以内(社外取締役報酬 年額8,000万円以内)」であり、当該定めに係る取締役の員数は12名です。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として当事業年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しています。
また、業務執行取締役については、中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、固定報酬の一部を当社役員持株会に毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は在任期間中保有することとしています。
社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとしています。
取締役の報酬の額の決定には、独立性を有する社外役員(社外取締役2名、社外監査役1名)を構成員とする諮問委員会を開催し、当該委員会の助言・提言を踏まえ、経営会議において検討・審議し、取締役会において審議・決定しています。
当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬と業績連動報酬の審議・決定となります。なお、取締役会は各人別の報酬額について代表取締役社長に一任して決定することができます。
また業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年度の連結業績を明確に反映するためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、470億円であり、実績は498億円となりました。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日、決議の内容は、「監査役報酬を年額1億8,000万円以内」であり、当該定めに係る監査役の員数は5名です。
監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役報酬の限度内で算定しており、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	1,000	824	176	11
監査役 (社外監査役を除く)	62	62	-	2
社外役員	118	118	-	5

(注)1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)9名、監査役(社外監査役を除く)2名、社外役員5名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
北島 義俊	340	取締役	提出会社	289	51
北島 義斉	149	取締役	提出会社	122	27
髙波 光一	130	取締役	提出会社	107	23
山田 雅義	130	取締役	提出会社	107	23

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。