訂正有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。

決議年月日	決議内容	員数
2016年6月29日	取締役報酬年額14億円以内(社外取締役年額8,000万円以内)	12
2007年6月28日	監査役報酬年額1億8,000万円以内	5

当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針やその額の決定にあたり、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員(社外取締役2名、社外監査役1名)で構成する諮問委員会の審議・検討を経ています。なお、当事業年度における報酬等の決定方針は、その検討内容を尊重して、2020年4月20日開催の取締役会で決議しています。
当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。
当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しています。
当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。
[業務執行取締役の報酬]
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。
固定報酬は、基本的には役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案し、また業績連動報酬は、主として当事業年度の貢献度等を勘案して、それぞれ決定します。固定報酬と業績連動報酬の構成比率はおよそ「固定報酬70」:「業績連動報酬30」となります。なお、中長期的な企業成長と株主価値の向上に連動する報酬制度の性格を持たせるべく、固定報酬の一部(原則として10%)を当社役員持株会に毎月拠出し自社株購入に充てるものとし、当該株式は在任期間中保有することとしています。これらを勘案すると、当事業年度における報酬構成比は、実質的にはおよそ「固定報酬65」:「業績連動報酬35」程度となります。今後は、業績連動報酬の割合を高めていきます。
業績連動報酬に係る指標は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、及び「ROE」としています。
当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に事業年度の連結業績を明確に反映させるためです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円、ROE2.3%であり、実績はそれぞれ495億円、250億円、2.6%となりました。
[社外取締役及び監査役の報酬]
社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとしています。なお、監査役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	772	562	210	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	57	57	-	-	2
社外役員	146	146	-	-	7

(注)1.業績連動報酬は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)6名、監査役(社外監査役を除く)2名、社外役員7名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
北島 義俊	356	取締役	提出会社	276	80	-
北島 義斉	195	取締役	提出会社	138	57	-

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.業績連動報酬は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額であります。