	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,593	百万円	20,154	百万円
法人税等及び税効果額	22,121	〃	6,723	〃
その他有価証券評価差額金	△54,876	〃	△16,590	〃
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,124	百万円	△38,884	百万円
前払年金費用	△21,552	〃	△23,695	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△61,298	百万円	△80,508	百万円
その他有価証券評価差額金	△47,241	〃	△40,403	〃
関係会社の留保利益金	△7,031	〃	△8,677	〃

(注)1.評価性引当額が706百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が増加したため減少しました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、社債、繰延税金負債の増加や、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、7,670億円となりました。
純資産は、当期純利益による増加や、退職給付に係る調整累計額の増加、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ583億円増加し、1兆2,671億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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