大日本印刷(7912)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 413億3100万
- 2008年3月31日 -74.33%
- 106億1000万
- 2009年3月31日
- -38億8200万
- 2010年3月31日
- 80億5900万
- 2011年3月31日 -89.68%
- 8億3200万
- 2012年3月31日 +425.24%
- 43億7000万
- 2013年3月31日 +332.68%
- 189億800万
- 2014年3月31日 +82.98%
- 345億9700万
- 2015年3月31日 +327.53%
- 1479億1400万
- 2016年3月31日 -16.52%
- 1234億7800万
- 2017年3月31日 +21.13%
- 1495億7400万
- 2018年3月31日 +12.42%
- 1681億5500万
- 2019年3月31日 +1.14%
- 1700億7300万
- 2020年3月31日 -35.29%
- 1100億5100万
- 2021年3月31日 +83.57%
- 2020億1700万
- 2022年3月31日 -4.47%
- 1929億9400万
- 2023年3月31日 -28.09%
- 1387億8100万
- 2024年3月31日 +16.63%
- 1618億6300万
- 2025年3月31日 -34.09%
- 1066億8100万
- 2026年3月31日 -16.14%
- 894億6500万
個別
- 2007年3月31日
- 408億7100万
- 2008年3月31日 -74.55%
- 104億100万
- 2009年3月31日
- -39億6900万
- 2010年3月31日
- 80億700万
- 2011年3月31日 -90.47%
- 7億6300万
- 2012年3月31日 +432.24%
- 40億6100万
- 2013年3月31日 +354.89%
- 184億7300万
- 2014年3月31日 +80.48%
- 333億4000万
- 2015年3月31日 +338.44%
- 1461億7600万
- 2016年3月31日 -16.74%
- 1217億1200万
- 2017年3月31日 +21.32%
- 1476億6400万
- 2018年3月31日 +11.99%
- 1653億6500万
- 2019年3月31日 +1.64%
- 1680億6900万
- 2020年3月31日 -35.84%
- 1078億2500万
- 2021年3月31日 +84.97%
- 1994億4500万
- 2022年3月31日 -4.54%
- 1903億8100万
- 2023年3月31日 -28.41%
- 1362億8900万
- 2024年3月31日 +16.49%
- 1587億6600万
- 2025年3月31日 -34.61%
- 1038億2100万
- 2026年3月31日 -16.89%
- 862億8600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 15:57
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 15,593 百万円 20,154 百万円 法人税等及び税効果額 22,121 〃 6,723 〃 その他有価証券評価差額金 △54,876 〃 △16,590 〃 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △46,124 百万円 △38,884 百万円 前払年金費用 △21,552 〃 △23,695 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:57
(注)1.評価性引当額が706百万円減少しております。この主な内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △61,298 百万円 △80,508 百万円 その他有価証券評価差額金 △47,241 〃 △40,403 〃 関係会社の留保利益金 △7,031 〃 △8,677 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については、期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が増加したため減少しました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、社債、繰延税金負債の増加や、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、7,670億円となりました。2026/06/23 15:57
純資産は、当期純利益による増加や、退職給付に係る調整累計額の増加、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ583億円増加し、1兆2,671億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況