	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	71,222	百万円	17,717	百万円
税効果額	△8,685	〃	△1,493	〃
その他有価証券評価差額金	18,290	〃	2,047	〃
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,325	百万円	△73,075	百万円
前払年金費用	△15,695	〃	△17,395	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

2019/07/09 16:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,890	百万円	△73,319	百万円
退職給付に係る資産	△20,758	〃	△21,842	〃

(注)1.評価性引当額が19,057百万円増加しています。この増加の主な内容は、一時差異については補修対策引当金を計上したことに伴い評価性引当額を追加的に認識したこと及び期末時点における将来の課税所得を見積った結果、翌期以降の回収可能額が減少したためであります。
繰越欠損金については、当期に欠損を計上したため税務上の繰越欠損金の額が増加したためであります。

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