有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
a.当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役2名、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計5名で構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。

役職名	氏名	経験等
常勤監査役 (監査役会議長)	峯村 隆二	当社における豊富な経営経験及び法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでいます。
常勤監査役	久蔵 達也	長年当社の管理部門で経験を積み管理会計の知識が豊富であり、事業戦略の策定実務を担う部門長としての実務経験を有しています。
常勤独立社外監査役	森ヶ山 和久	他社における子会社管理部門をはじめとした長年の業務経験及び財務・会計に関する知見も含めた幅広い知見を有しています。
独立社外監査役	石井 妙子	法律専門家である弁護士としての豊富な経験と知見を有しています。
独立社外監査役	市川 育義	監査及び会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験と知見を有しています。

なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き5名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。
b.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任スタッフ2名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
ロ.監査役会の活動状況
a.監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、監査方法、職務分担を取締役会に報告するとともに、それらに基づき、年間を通じて監査活動を行っています。
当事業年度においては、効率性の観点から、一部Web会議システムを使用したヒアリングを実施しましたが、国内外事業所ともに対面での実施を基本とし、6本社部門、14事業部門、国内子会社37社・事業所、海外子会社8社に対して往査・ヒアリングを実施し、現地・現物の確認と把握に重点を置いた活動に努めました。
b.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。
さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計19回開催いたしました。
なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	在任時開催回数	出席回数
峯村 隆二	19回	19回(100%)
久蔵 達也	19回	19回(100%)
森ヶ山 和久	19回	19回(100%)
石井 妙子	19回	19回(100%)
市川 育義	19回	19回(100%)

c.当事業年度における監査役会での主な議題は以下のとおりであり、議題に応じて、協議、審議、執行部門への要請事項の検討、意見表明等を行っております。
・決議事項として、監査方針、重点監査項目、監査方法、職務分担、監査役監査基準、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、監査役選任議案等
・報告及び協議事項として、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等
・執行部門への職務執行状況の聴取
・会計監査人又は監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会
ハ.監査役の活動状況
a.監査役は、取締役会及び同議案事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。
なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。

氏名	在任時開催回数	出席回数
峯村 隆二	14回	14回(100%)
久蔵 達也	14回	14回(100%)
森ヶ山 和久	14回	14回(100%)
石井 妙子	14回	14回(100%)
市川 育義	14回	14回(100%)

b.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換を行いました。それらの過程を経て、双方で意見の相違はなく、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項がKAMとして決定されました。
c.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独又は共同で、本社部門からの定例報告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っています。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。
・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室と被監査部門との意見交換会への立会い
・サステナビリティ推進委員会事務局、企業倫理行動委員会事務局等、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取
・本社及び事業部の担当取締役又は執行役員、本社部門長、国内子会社・海外子会社及び工場・事業所へのヒアリング・往査
・企業倫理行動委員会へのオブザーバー参加他、社内会議への出席等
監査役は、年1回取締役会において、上記の監査実施状況及び重点監査項目に対する監査結果の概要を、報告・説明しております。
d.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースでの監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意見交換を行っております。当事業年度においては3回実施しました。
e.監査役と代表取締役社長は年2回意見交換会を実施しています。1回は監査役全員が、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行いました。1回は常勤監査役全員が、1年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行いました。
f.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当取締役及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っています。
②内部監査の状況
当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会(事務局人員:内部統制チーム16名を含め、本務23名)が、財務報告の内部統制やコンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織として、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室(人員:12名)が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。なお、企業倫理行動委員会及び監査室は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、適宜会計監査人と連携するとともに、取締役会に直接報告しています。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
長﨑 善道
海老澤 弘毅
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 21名
ニ.継続監査期間
1983年5月期～
ホ.監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容
当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。
アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。
へ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	130	-	130	2
連結子会社	134	-	135	-
計	265	-	266	2

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON GLOBAL)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務です。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。