有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
(注)1.代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。
2.取締役宮島司、笹島和幸、田村良明、白川浩は、社外取締役です。
3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。
4.当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
「執行役員」は次のとおりです。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会から1年です。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年です。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年です。
<大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準>以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ[直接の取引先が属する連結グループに属する者]であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)
ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者
ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
①役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 北 島 義 俊 | 1933年8月25日生 |
| (注)5 | 1,566,364 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 北 島 義 斉 | 1964年9月18日生 |
| 同上 | 184,018 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務 | 宮 健 司 | 1954年6月11日生 |
| 同上 | 10,870 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務 | 山 口 正 登 | 1952年9月10日生 |
| 同上 | 10,470 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 常務取締役 | 橋 本 博 文 | 1957年7月8日生 |
| (注)5 | 6,802 | ||||||||||||||||
| 常務取締役 | 黒 柳 雅 文 | 1960年5月4日生 |
| 同上 | 5,648 | ||||||||||||||||
| 常務取締役 | 三 宅 徹 | 1958年2月5日生 |
| 同上 | 3,051 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 間 三 奈 子 | 1962年1月15日生 |
| 同上 | 4,346 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 島 司 | 1950年8月23日生 |
| 同上 | 4,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 笹 島 和 幸 | 1953年8月8日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 | 田 村 良 明 | 1954年10月3日生 |
| 同上 | 400 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 白 川 浩 | 1954年12月22日生 |
| 同上 | 1,400 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 峯 村 隆 二 | 1952年8月22日生 |
| (注)6 | 2,100 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 久 蔵 達 也 | 1963年8月1日生 |
| 同上 | 8,096 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 森ヶ山 和 久 | 1963年12月19日生 |
| 同上 | 1,000 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 石 井 妙 子 | 1956年5月7日生 |
| (注)7 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
| 監査役 | 市 川 育 義 | 1961年7月16日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||
| 計 | 1,808,665 |
(注)1.代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。
2.取締役宮島司、笹島和幸、田村良明、白川浩は、社外取締役です。
3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。
4.当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
「執行役員」は次のとおりです。
| [専務執行役員] | |
| 蟇 田 栄 | 情報イノベーション事業部、ABセンター担当 |
| 北 島 元 治 | ICC本部、マーケティング本部担当 |
| 井 上 覚 | Lifeデザイン事業部、技術・研究開発本部、技術開発センター担当 |
| 土 屋 充 | 研究開発・事業化推進センター長、事業推進本部、知的財産本部担当 |
| 杉 本 登志樹 | メディカルヘルスケア本部担当 |
| [常務執行役員] | |
| 浅 羽 信 行 | 出版イノベーション事業部、コンテンツコミュニケーション本部担当 |
| 杉 田 一 彦 | コーポレートコミュニケーション本部、サステナビリティ推進部担当 |
| 沼 野 芳 樹 | 情報イノベーション事業部長 |
| 中 村 治 | ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部担当 |
| 飯 田 満 | 高機能マテリアル事業部担当 |
| 金 沢 貴 人 | ABセンター長、情報システム本部、教育ビジネス本部担当 |
| [執 行 役 員] | |
| 千 葉 亮 太 | マーケティング本部長 |
| 小 林 和 久 | 住空間CSセンター担当 |
| 宮 崎 剛 | モビリティ事業部担当 |
| 西 澤 尚 浩 | Lifeデザイン事業部長 |
| 村 上 和 郎 | イメージングコミュニケーション事業部担当 |
| 松 村 弘 之 | 生活空間事業部担当 |
| 後 藤 琢 哉 | 人事本部担当 |
| 中 西 稔 | ファインデバイス事業部長 |
| 曽 根 博 幸 | 経理本部長 |
| 谷 康 行 | 情報イノベーション事業部副事業部長(関西・中四国・九州地区担当) |
| 松 村 有 純 | 高機能マテリアル事業部長 |
| 佐 古 都 江 | 情報システム本部長 |
| 富 澤 伸 行 | オプトエレクトロニクス事業部長 |
| 坂 田 英 人 | 技術・研究開発本部長 |
5.2023年6月29日開催の定時株主総会から1年です。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会から4年です。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年です。
<大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準>以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ[直接の取引先が属する連結グループに属する者]であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)
ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者
ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
