有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益18,534百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益18,534百万円を計上しております。