四半期報告書-第128期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益18,534百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2021年10月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益18,534百万円を計上しております。