有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計方針の変更)
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。
これによる、財務諸表への影響はありません。
2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応 報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。
これによる、財務諸表への影響はありません。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。
これによる、財務諸表への影響はありません。
2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応 報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。
これによる、財務諸表への影響はありません。