有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は、自己株式の消却による減少7,000千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加11,811千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,806千株、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少7,000千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少0千株であります。
| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 324,240 | - | 7,000 | 317,240 |
| 合計 | 324,240 | - | 7,000 | 317,240 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 43,363 | 11,811 | 7,000 | 48,175 |
| 合計 | 43,363 | 11,811 | 7,000 | 48,175 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は、自己株式の消却による減少7,000千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加11,811千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,806千株、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少7,000千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少0千株であります。