四半期報告書-第123期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が315百万円増加している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 198,617 | 94,977 | 52,934 | 12,445 | 358,975 | ― | 358,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,277 | 196 | ― | 8 | 1,482 | △1,482 | ― |
| 計 | 199,895 | 95,174 | 52,934 | 12,454 | 360,457 | △1,482 | 358,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,307 | 3,235 | 5,420 | △180 | 15,782 | △4,363 | 11,419 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 202,207 | 94,282 | 41,027 | 12,282 | 349,800 | ― | 349,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,265 | 195 | ― | 12 | 1,474 | △1,474 | ― |
| 計 | 203,473 | 94,478 | 41,027 | 12,295 | 351,275 | △1,474 | 349,800 |
| セグメント利益 | 5,002 | 3,161 | 2,585 | 135 | 10,884 | △4,957 | 5,927 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(減価償却方法及び耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が315百万円増加している。