役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	176	百万円	171	百万円
役員賞与引当金繰入額	26	百万円	28	百万円
退職給付費用	114	百万円	125	百万円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/06/29 11:38

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科 目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	498	483	498	483
役員賞与引当金	26	28	26	28
役員退職慰労引当金	175	54	7	222

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	0.2%	△2.0%
役員賞与引当金繰入額	1.0%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.8%	8.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△0.3%	△2.0%
役員賞与引当金繰入額	1.2%	1.2%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.6%	0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては、30.3%に変更されております。

2016/06/29 11:38

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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