有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	154	百万円	166	百万円
役員賞与引当金繰入額	33	百万円	29	百万円
退職給付費用	107	百万円	91	百万円

おおよその割合

2019/06/27 11:32

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科 目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	427	446	427	446
役員賞与引当金	33	29	33	29
役員退職慰労引当金	329	60	14	375

2019/06/27 11:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
評価性引当額	△25.8%	0.7%
役員賞与引当金繰入額	0.4%	1.1%
その他	0.4%	0.1%

2019/06/27 11:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額	△14.1%	22.1%
役員賞与引当金繰入額	0.9%	2.0%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.4%	0.1%

2019/06/27 11:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・7～53年
機械及び装置・・・2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2019/06/27 11:32