役員賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 3000万
- 2014年3月31日 -6.67%
- 2800万
個別
- 2013年3月31日
- 2600万
- 2014年3月31日 -11.54%
- 2300万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/06/27 12:05 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 12:05
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 評価性引当額 11.0% ―% 役員賞与引当金繰入額 2.7% ―% 復興特別法人税分の税率差異 △1.7% ―%
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 12:05
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額 13.1% 7.0% 役員賞与引当金繰入額 2.2% 1.2% のれんの償却額 1.3% -%
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/06/27 12:05
c 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。