有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
平成25年4月1日付で、当社は、退職給付制度をポイント制・ポイント基準に移行し、併せて退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、退職給付制度改定益を3億9千万円計上しております。
なお、制度変更に伴い、当事業年度において、未認識過去勤務費用(不利差異)2億1千万円、未認識数理計算上の差異(有利差異)12億1千万円が発生しております。
また、平成26年4月1日付で、図書印刷企業年金基金は、凸版印刷企業年金基金と統合しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、欠損金額に対応する当社負担見込額のうち、当該関係会社への投資額を超える額を計上しております。