- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 10,683百万円 | 7,096百万円 |
| 税効果額 | △3,270百万円 | △2,136百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,501百万円 | 4,899百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。2019/06/27 11:32 - #3 事業等のリスク
(7) 株価の変動
当社グループでは、市場性のある有価証券を保有しています。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収
2019/06/27 11:32- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。2019/06/27 11:32 - #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は29百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は29百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2019/06/27 11:32- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、上記の表に記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/27 11:32- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2019/06/27 11:32- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金 | 5,086百万円 | 5,192百万円 |
| 有価証券 | 20,900百万円 | 16,501百万円 |
| 計 | 25,987百万円 | 21,694百万円 |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,276百万円 | △13,412百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △8百万円 | △7百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金437百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産196百万円を計上しております。当該繰延税金資産196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期において投資有価証券の売却に係る未払事業税を認容したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込額により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/27 11:32- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億2千2百万円増加し、1,151億1千5百万円となりました。
流動資産は、43億2百万円減少し、416億4千5百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。
固定資産は、118億2千4百万円増加し、734億7千万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
2019/06/27 11:32- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
2019/06/27 11:32- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
2019/06/27 11:32- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
2019/06/27 11:32- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となる信用リスクを内包しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先に関連した株式であり、その発行体のデフォルトにより元本が毀損する信用リスクや市場環境の変化により時価が変動する市場リスクを内包しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、金融機関からの借入金であり、返済日は決算日後2年以内であります。
2019/06/27 11:32
