図書印刷(7913)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8200万
- 2009年3月31日
- -9700万
- 2010年3月31日
- 2300万
- 2010年12月31日 +100%
- 4600万
- 2011年3月31日 +91.3%
- 8800万
- 2011年6月30日 +15.91%
- 1億200万
- 2011年9月30日 +14.71%
- 1億1700万
- 2011年12月31日 +11.11%
- 1億3000万
- 2012年3月31日 +13.08%
- 1億4700万
- 2012年6月30日 -42.18%
- 8500万
- 2012年9月30日 -10.59%
- 7600万
- 2012年12月31日 +69.74%
- 1億2900万
- 2013年3月31日 +141.86%
- 3億1200万
- 2013年6月30日 +29.81%
- 4億500万
- 2013年9月30日 +36.79%
- 5億5400万
- 2013年12月31日 -7.94%
- 5億1000万
- 2014年3月31日 -28.63%
- 3億6400万
- 2014年6月30日 -12.36%
- 3億1900万
- 2014年9月30日 ±0%
- 3億1900万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 200億9700万
- 2015年3月31日 +15.34%
- 231億8000万
- 2015年6月30日 -0.36%
- 230億9700万
- 2015年9月30日 -4.61%
- 220億3200万
- 2015年12月31日 -0.2%
- 219億8700万
- 2016年3月31日 -1.88%
- 215億7400万
- 2016年6月30日 +8.72%
- 234億5600万
- 2016年9月30日 -43.89%
- 131億6100万
- 2016年12月31日 +15.19%
- 151億6000万
- 2017年3月31日 +21.14%
- 183億6500万
- 2017年6月30日 +2.13%
- 187億5700万
- 2017年9月30日 +26.2%
- 236億7200万
- 2017年12月31日 +15.59%
- 273億6300万
- 2018年3月31日 -5.47%
- 258億6600万
- 2018年6月30日 +15.83%
- 299億6000万
- 2018年9月30日 +23.78%
- 370億8400万
- 2018年12月31日 -30.3%
- 258億4900万
- 2019年3月31日 +19.02%
- 307億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 8200万
- 2009年3月31日
- -9700万
- 2010年3月31日
- 2300万
- 2011年3月31日 +282.61%
- 8800万
- 2012年3月31日 +67.05%
- 1億4700万
- 2013年3月31日 +112.24%
- 3億1200万
- 2014年3月31日 +16.67%
- 3億6400万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 231億8000万
- 2016年3月31日 -6.93%
- 215億7400万
- 2017年3月31日 -14.87%
- 183億6500万
- 2018年3月31日 +40.84%
- 258億6600万
- 2019年3月31日 +18.94%
- 307億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/27 11:32
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 10,683百万円 7,096百万円 税効果額 △3,270百万円 △2,136百万円 その他有価証券評価差額金 7,501百万円 4,899百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △11,276百万円 △13,412百万円 固定資産圧縮積立金 △8百万円 △7百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:32
(注) 1 評価性引当額が104百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社学校図書株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △11,276百万円 △13,412百万円 固定資産圧縮積立金 △8百万円 △7百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、26億2千1百万円増加し、164億3千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。2019/06/27 11:32
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億4千7百万円増加し、800億9千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
b.経営成績