	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	362	362
役員賞与引当金繰入額	58	52
役員株式給付引当金繰入額	9	8

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#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
c 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	692	689	692	689
役員賞与引当金	57	52	57	52
役員株式給付引当金	26	8	19	15

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.4	0.5
役員賞与引当金	0.3	0.3
評価性引当額による影響	△3.1	1.7

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.9
役員賞与引当金	0.6
評価性引当額による影響	△4.6

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・	従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・	取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)役員株式給付引当金・・・・・・・・	役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。

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