(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/06/29 13:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、製版用設備であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定率法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

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#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	17	22
その他の設備ソフトウエア	- -	0 0
計	17	22

除却損

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	94百万円	102百万円
機械装置及び運搬具	130	235
その他の設備	9	47
ソフトウエア	0	0
電話加入権	0	-
計	235	385

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置	17百万円	8百万円
その他の設備	-	0
計	17	8

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	16百万円
その他の設備	-	24
土地	10	331
計	16	372

2016/06/29 13:54

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	89百万円	89百万円
機械及び装置	126	209
その他の設備	8	47
ソフトウエア	0	0
計	224	347

2016/06/29 13:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億6千6百万円増加し、50億2千7百万円(前期比12.7%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出55億6千4百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 13:54

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,253	1,213
その他有価証券評価差額金	3,199	2,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:54

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,477	1,424
その他有価証券評価差額金	3,275	3,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:54

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は483億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は569億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千1百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加15億1千5百万円、「投資有価証券」の時価減少等による減少1億7千6百万円によるものであります。

2016/06/29 13:54

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/29 13:54