臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/02 14:32
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月28日開催の当社第138期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額439,112,950円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、藤森康彰、清水市司、大澤春雄、渡邉秀典、里村憲治、松﨑広孝、髙岡美佳、内藤常男を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、塩澤幹彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊藤哲郎を選任する。
第5号議案 業績連動型株式報酬制度の導入の件
取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案および第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。第2号議案、第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成30年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額439,112,950円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、藤森康彰、清水市司、大澤春雄、渡邉秀典、里村憲治、松﨑広孝、髙岡美佳、内藤常男を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、塩澤幹彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊藤哲郎を選任する。
第5号議案 業績連動型株式報酬制度の導入の件
取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 賛成の割合 (%) | 決議結果 |
第1号議案 | 71,706 | 61 | 0 | 99.92 | 可決 |
第2号議案 | |||||
藤森 康彰 | 59,196 | 12,570 | 0 | 82.48 | 可決 |
清水 市司 | 60,567 | 11,199 | 0 | 84.40 | 可決 |
大澤 春雄 | 60,523 | 11,243 | 0 | 84.33 | 可決 |
渡邉 秀典 | 60,577 | 11,189 | 0 | 84.41 | 可決 |
里村 憲治 | 71,346 | 420 | 0 | 99.41 | 可決 |
松﨑 広孝 | 71,342 | 424 | 0 | 99.41 | 可決 |
髙岡 美佳 | 61,137 | 10,629 | 0 | 85.19 | 可決 |
内藤 常男 | 70,898 | 868 | 0 | 98.79 | 可決 |
第3号議案 | |||||
塩澤 幹彦 | 71,029 | 737 | 0 | 98.97 | 可決 |
第4号議案 | |||||
伊藤 哲郎 | 58,799 | 12,967 | 0 | 81.93 | 可決 |
第5号議案 | 70,025 | 1,742 | 0 | 97.57 | 可決 |
(注) 1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案および第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。第2号議案、第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上