有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	11,492	百万円	11,720	百万円
	勤務費用	661		666
	利息費用	91		93
	数理計算上の差異の発生額	134		135
	退職給付の支払額	△661		△838
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		27
	退職給付債務の期末残高	11,720		11,804

(注)転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	年金資産の期首残高	5,988	百万円	6,494	百万円
	期待運用収益	179		194
	数理計算上の差異の発生額	140		274
	事業主からの拠出額	436		444
	退職給付の支払額	△249		△320
	年金資産の期末残高	6,494		7,087

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	349	百万円	338	百万円
	退職給付費用	44		95
	退職給付の支払額	△46		△56
	制度への拠出額	△8		△9
	その他	0		△11
	退職給付に係る負債の期末残高	338		356

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	6,144	百万円	6,147	百万円
	年金資産	△6,589		△7,193
		△444		△1,045
	非積立型制度の退職給付債務	6,009		6,119
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,564		5,073
	退職給付に係る負債	5,564		6,115
	退職給付に係る資産	-		△1,042
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,564		5,073

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	勤務費用	661	百万円	666	百万円
	利息費用	91		93
	期待運用収益	△179		△194
	数理計算上の差異の費用処理額	189		17
	過去勤務費用の費用処理額	1		1
	簡便法で計算した退職給付費用	44		95
	確定給付制度に係る退職給付費用	809		679

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度53百万円)を計上しており、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
	数理計算上の差異	195		157
	合計	196		158

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	未認識過去勤務費用	1	百万円	-	百万円
	未認識数理計算上の差異	24		△132
	合計	25		△132

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	債券	38.3	%	38.4	%
	株式	48.9		49.5
	一般勘定	10.0		9.6
	その他	2.8		2.5
	合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.6		1.6

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円であります。