有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	12,512	百万円	12,377	百万円
	勤務費用	674		512
	利息費用	101		75
	数理計算上の差異の発生額	62		448
	為替換算差額	△5		△6
	退職給付の支払額	△968		△684
	過去勤務費用発生額	-		△328
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△5,524
	退職給付債務の期末残高	12,377		6,870

(注)転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	年金資産の期首残高	8,513	百万円	8,800	百万円
	期待運用収益	255		177
	数理計算上の差異の発生額	197		△60
	事業主からの拠出額	194		113
	退職給付の支払額	△360		△345
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△5,728
	年金資産の期末残高	8,800		2,956

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	425	百万円	463	百万円
	退職給付費用	70		68
	退職給付の支払額	△13		104
	制度への拠出額	△17		△12
	その他	△0		△121
	退職給付に係る負債の期末残高	463		503

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	6,399	百万円	1,060	百万円
	年金資産	△8,949		△3,110
		△2,550		△2,050
	非積立型制度の退職給付債務	6,591		6,467
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,041		4,416
	退職給付に係る負債	6,589		6,473
	退職給付に係る資産	△2,547		2,056
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,041		4,416

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	勤務費用	674	百万円	512	百万円
	利息費用	101		75
	期待運用収益	△255		△177
	数理計算上の差異の費用処理額	△82		49
	過去勤務費用の費用処理額	-		△20
	簡便法で計算した退職給付費用	70		68
	確定給付制度に係る退職給付費用	510		509

(注)1.上記の退職給付費用以外に割増退職金(前連結会計年度571百万円、当連結会計年度100百万円)を計上しております。前連結会計年度525百万円は特別損失、前連結会計年度46百万円及び当連結会計年度100百万円は販売費及び一般管理費として処理しております。
2.当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として376百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	数理計算上の差異	52	百万円	△1,037	百万円
	過去勤務費用	-		308
	合計	52		△729

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	△294	百万円	751	百万円
	未認識過去勤務費用	-		△308
	合計	△294		443

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	債券	23.7	%	17.9	%
	株式	58.7		24.9
	一般勘定	9.9		24.5
	オルタナティブ	-		26.2
	その他	7.7		6.5
	合計	100.0		100.0

(注)オルタナティブは、主に不動産・投資信託等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.8		10.8

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度154百万円であります。