有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社のうち1社は、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	13,545百万円
年金財政計算上の給付債務の額	16,966
差引額	△3,421

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	1.73%

(注)上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明(上記(1)の差引額の主な要因)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
剰余金等	△501百万円
未償却過去勤務債務残高	△3,058百万円
過去勤務債務の償却期間	20年
過去勤務債務の償却方法	元利均等償却

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	△11,418百万円
年金資産	4,574
未積立退職給付債務	△6,844
未認識数理計算上の差異	1,573
未認識過去勤務債務	5
退職給付引当金	△5,264

(注)1.子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は平成22年4月1日に、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行したことにより、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用	606百万円
利息費用	219
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	257
過去勤務債務の費用処理額	1
退職給付費用	1,085

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.6%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度のほか複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	期首における退職給付債務	10,959	百万円
	勤務費用	485
	利息費用	175
	数理計算上の差異の当期発生額	△46
	退職給付の支払額	△623
	期末における退職給付債務	10,950

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	期首における年金資産	4,495	百万円
	期待運用収益	-
	数理計算上の差異の当期発生額	630
	事業主からの拠出額	379
	退職給付の支払額	△311
	期末における年金資産	5,194

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	期首における退職給付に係る負債	380	百万円
	退職給付費用	23
	退職給付の支払額	△47
	制度への拠出額	△7
	期末における退職給付に係る負債	347

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	5,729	百万円
	年金資産	△5,277
		451
	非積立型制度の退職給付債務	5,652
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,104
	退職給付に係る負債	6,104
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,104

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	485	百万円
	利息費用	175
	期待運用収益	-
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	283
	過去勤務費用の当期の費用処理額	1
	簡便法で計算した退職給付費用	23
	確定給付制度に係る退職給付費用	969

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	4	百万円
	未認識数理計算上の差異	612
	合計	617

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	株式	52.8	%
	債券	32.7	%
	一般勘定	12.2	%
	その他	2.3	%
	合計	100.0	%

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	1.6	%
	長期期待運用収益率	0.0	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、12百万円となりました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月末時点)

	年金資産の額	14,008	百万円
	年金財政計算上の給付債務額	17,604
	差引額	△3,596

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月末時点)

掛金拠出割合

1.62

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,884百万円、不足金△858百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。