有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社1社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	11,011	百万円	11,492	百万円
	勤務費用	645		661
	利息費用	88		91
	数理計算上の差異の発生額	248		134
	退職給付の支払額	△501		△661
	退職給付債務の期末残高	11,492		11,720

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	年金資産の期首残高	6,097	百万円	5,988	百万円
	期待運用収益	182		179
	数理計算上の差異の発生額	△408		140
	事業主からの拠出額	430		436
	退職給付の支払額	△314		△249
	年金資産の期末残高	5,988		6,494

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	372	百万円	349	百万円
	退職給付費用	36		44
	退職給付の支払額	△44		△46
	制度への拠出額	△14		△8
	その他	0		0
	退職給付に係る負債の期末残高	349		338

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	6,041	百万円	6,144	百万円
	年金資産	△6,074		△6,589
		△33		△444
	非積立型制度の退職給付債務	5,887		6,009
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,853		5,564
	退職給付に係る負債	5,853		5,564
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,853		5,564

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	勤務費用	645	百万円	661	百万円
	利息費用	88		91
	期待運用収益	△182		△179
	数理計算上の差異の費用処理額	248		189
	過去勤務費用の費用処理額	1		1
	簡便法で計算した退職給付費用	36		44
	確定給付制度に係る退職給付費用	835		809

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
	数理計算上の差異	△409		195
	合計	△408		196

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	未認識過去勤務費用	2	百万円	1	百万円
	未認識数理計算上の差異	219		24
	合計	222		25

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	債券	38.5	%	38.3	%
	株式	48.2		48.9
	一般勘定	10.4		10.0
	その他	2.9		2.8
	合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.6		1.6

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
	年金資産の額	14,742	百万円	-	百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	18,110		-
	差引額	△3,367		-

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.63% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△2,510百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度△1,004百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。