退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	53,726	46,912
退職給付に係る負債	422,658	416,626
役員退職慰労引当金	7,846	4,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:43

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2018/06/28 13:43

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、一部の連結子会社が加入していた東京貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2018/06/28 13:43