有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しているほか、平成29年4月より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、一部の連結子会社が加入していた東京貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,596,103	3,602,271
勤務費用	159,509	153,605
利息費用	25,172	25,215
数理計算上の差異の発生額	227,011	△18,158
退職給付の支払額	△405,524	△230,022
退職給付債務の期末残高	3,602,271	3,532,911

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,129,138	2,951,034
期待運用収益	78,228	73,775
数理計算上の差異の発生額	△49,576	4,779
事業主からの拠出額	77,118	83,191
退職給付の支払額	△283,874	△161,014
年金資産の期末残高	2,951,034	2,951,767

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,523,209	2,468,110
年金資産	△2,951,034	△2,951,767
	△427,825	△483,657
非積立型制度の退職給付債務	1,079,062	1,064,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,236	581,143
退職給付に係る負債	1,079,062	1,064,801
退職給付に係る資産	△427,825	△483,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	651,236	581,143

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	159,509	153,605
利息費用	25,172	25,215
期待運用収益	△78,228	△73,775
数理計算上の差異の費用処理額	15,367	61,849
確定給付制度に係る退職給付費用	121,821	166,894

(注) 上記退職給付費用以外に特別退職金として前連結会計年度15,905千円計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△261,219	84,788
合計	△261,219	84,788

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△194,294	△109,506
合計	△194,294	△109,506

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41.4%	47.2%
株式	19.2%	19.7%
保険資産(一般勘定)	14.1%	13.9%
その他	25.3%	19.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、平成27年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	257,441	271,719
退職給付費用	29,862	35,708
退職給付の支払額	△15,585	△40,583
退職給付に係る負債の期末残高	271,719	266,844

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	271,719	266,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,719	266,844
退職給付に係る負債	271,719	266,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,719	266,844

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,862千円 当連結会計年度35,708千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,644千円、当連結会計年度40,976千円です。
5 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度790千円です。
なお、一部の子会社が加入している東京貨物運送厚生年金基金は平成29年9月29日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散したため、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足情報については記載していません。また同基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
① 東京貨物運送厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	107,584,215千円	―千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	126,113,169	―
差引額	△18,528,953	―

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
東京貨物運送厚生年金基金	0.13%	―%

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
東京貨物運送厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	21,419,634千円	―千円
不足額	△2,890,680	―
過去勤務債務の償却方法	期間12年 元利均等償却	―

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。