有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,150,641	3,231,660
会計方針の変更による累積的影響額	―	119,921
会計方針の変更を反映した期首残高	3,150,641	3,351,581
勤務費用	144,122	148,392
利息費用	34,657	23,461
数理計算上の差異の発生額	5,970	684
退職給付の支払額	△103,731	△123,466
退職給付債務の期末残高	3,231,660	3,400,653

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,959,926	3,082,942
期待運用収益	73,998	77,073
数理計算上の差異の発生額	46,013	217,352
事業主からの拠出額	82,793	81,758
退職給付の支払額	△79,789	△87,714
年金資産の期末残高	3,082,942	3,371,412

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,509,839	2,660,671
年金資産	△3,082,942	△3,371,412
	△573,103	△710,741
非積立型制度の退職給付債務	721,820	739,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,717	29,240
退職給付に係る負債	721,820	739,982
退職給付に係る資産	△573,103	△710,741
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,717	29,240

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	144,122	148,392
利息費用	34,657	23,461
期待運用収益	△73,998	△77,073
数理計算上の差異の費用処理額	△37,522	△21,735
会計基準変更時差異の費用処理額	33,294	33,294
確定給付制度に係る退職給付費用	100,553	106,339

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	194,932
会計基準変更時差異	―	33,294
合計	―	228,227

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30,757	225,690
会計基準変更時差異	△33,294	―
合計	△2,536	225,690

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35.2%	45.4%
株式	22.9%	21.3%
保険資産(一般勘定)	26.1%	13.7%
その他	15.8%	19.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、平成23年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	243,238	250,932
退職給付費用	30,616	20,308
退職給付の支払額	△27,054	△15,712
会計基準変更時差異	4,131	―
新規連結による増加	―	11,547
退職給付に係る負債の期末残高	250,932	267,075

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	250,932	267,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,932	267,075
退職給付に係る負債	250,932	267,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,932	267,075

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,616千円 当連結会計年度20,308千円
4 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度188,148千円、当連結会計年度198,992千円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①東京印刷工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	94,375,442千円	93,722,070千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	136,926,193	135,533,292
差引額	△42,550,751	△41,811,222

②関東五県印刷工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	13,861,855千円	13,991,454千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	17,604,881	17,698,758
差引額	△3,743,026	△3,707,304

③東京貨物運送厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	102,293,990千円	107,692,175千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	133,662,392	135,050,371
差引額	△31,368,401	△27,358,195

(注) 前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目です。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
東京印刷工業厚生年金基金	2.18%	2.6%
関東五県印刷工業厚生年金基金	14.56	13.77
東京貨物運送厚生年金基金	0.13	0.14

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
①東京印刷工業厚生年金基金(注)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	26,514,955千円	25,038,994千円
不足額	16,035,796	16,772,228
過去勤務債務の償却方法	期間20年 元利均等償却	期間20年 元利均等償却

②関東五県印刷工業厚生年金基金(注)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	2,884,977千円	2,671,933千円
不足額	858,049	1,035,371
過去勤務債務の償却方法	期間20年 元利均等償却	期間20年 元利均等償却

③東京貨物運送厚生年金基金(注)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	26,160,852千円	23,859,672千円
不足額	5,207,549	3,498,523
過去勤務債務の償却方法	期間12年 元利均等償却	期間12年 元利均等償却

(注) 東京印刷工業厚生年金基金は平成26年9月17日開催の代議員会で、関東五県印刷工業厚生年金基金は平成27年2月2日の代議員会で、東京貨物運送厚生年金基金は平成26年7月11日の代議員会で、それぞれ解散方針の決議を行っています。