訂正有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,619,459	3,805,573
会計方針の変更による累積的影響額	134,311	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,753,771	3,805,573
勤務費用	164,715	163,942
利息費用	26,276	26,639
数理計算上の差異の発生額	△15,723	△10,636
退職給付の支払額	△123,466	△389,415
退職給付債務の期末残高	3,805,573	3,596,103

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,082,942	3,371,412
期待運用収益	77,073	84,285
数理計算上の差異の発生額	217,352	△136,032
事業主からの拠出額	81,758	82,064
退職給付の支払額	△87,714	△272,591
年金資産の期末残高	3,371,412	3,129,138

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,660,671	2,510,234
年金資産	△3,371,412	△3,129,138
	△710,741	△618,904
非積立型制度の退職給付債務	1,144,902	1,085,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,161	466,964
退職給付に係る負債	1,144,902	1,085,869
退職給付に係る資産	△710,741	△618,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,161	466,964

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	164,715	163,942
利息費用	26,276	26,639
期待運用収益	△77,073	△84,285
数理計算上の差異の費用処理額	△22,600	△57,564
会計基準変更時差異の費用処理額	33,294	―
確定給付制度に係る退職給付費用	124,611	48,731

(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として当連結会計年度219,957千円計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	210,474	△182,961
会計基準変更時差異	33,294	―
合計	243,769	△182,961

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	249,886	66,925
合計	249,886	66,925

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45.4%	50.0%
株式	21.3%	17.3%
保険資産(一般勘定)	13.7%	14.2%
その他	19.6%	18.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

予想昇給率は、平成23年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	250,932	267,075
退職給付費用	20,308	23,804
退職給付の支払額	△15,712	△33,438
新規連結による増加	11,547	―
退職給付に係る負債の期末残高	267,075	257,441

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	267,075	257,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,075	257,441
退職給付に係る負債	267,075	257,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,075	257,441

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,308千円 当連結会計年度23,804千円
4 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度198,992千円、当連結会計年度212,159千円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①東京印刷工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	93,722,070千円	95,391,230千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	135,533,292	130,881,809
差引額	△41,811,222	△35,490,579

②関東五県印刷工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	13,991,454千円	14,594,977千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	17,698,758	18,110,391
差引額	△3,707,304	△3,515,414

③東京貨物運送厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	107,692,175千円	117,790,259千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	135,050,371	137,632,060
差引額	△27,358,195	△19,841,800

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
東京印刷工業厚生年金基金	2.6%	2.6%
関東五県印刷工業厚生年金基金	13.77	13.86
東京貨物運送厚生年金基金	0.14	0.14

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
①東京印刷工業厚生年金基金(注)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	25,038,994千円	23,725,623千円
不足額	16,772,228	11,764,956
過去勤務債務の償却方法	期間20年 元利均等償却	期間20年 元利均等償却

②関東五県印刷工業厚生年金基金(注)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	2,671,933千円	2,510,825千円
不足額	1,035,371	1,004,589
過去勤務債務の償却方法	期間20年 元利均等償却	期間20年 元利均等償却

③東京貨物運送厚生年金基金(注)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	23,859,672千円	22,678,562千円
不足額	3,498,523	△2,836,761
過去勤務債務の償却方法	期間12年 元利均等償却	期間12年 元利均等償却

(注) 東京印刷工業厚生年金基金は平成28年1月22日に、関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年4月1日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。東京貨物運送厚生年金基金は平成26年7月11日の代議員会で、解散方針の決議を行っています。